東京不動産プランニング株式会社(TRP)
TRP Real Estate Consulting
数字で示し、安心で結ぶ。不動産の価値を、家族と未来へ。
私たちは、誠実・信頼・透明性を軸にした不動産コンサルティングと信託サポートを提供します。
〒104-0051 東京都中央区佃2丁目5-13-304 コスモリード月島
会社沿革・理念
東京不動産プランニン株式会社
歩みと理念
私たちTRPは、
「誠実・信頼・透明性」
を理念に掲げ、
不動産の持つ価値を最大化するためのコンサルティングを提供しています。
設立当初より、私たちは「数字で示す信頼」「安心で結ぶ未来」をテーマに東京・首都圏を中心に、資産形成と不動産戦略のサポートを行ってまいりました。
【 行動指針 】
1. 誠実な対応を第一に。
2. データと分析に基づいた提案。
3. 長期的な信頼関係の構築。
【 沿革 】
- 2023年 東京動産プランニング
設立(中央区佃)
- 2024年
コンサルティング事業・相続支援
業務を拡大
- 2025年
不動産相続・信託事業を本格展開
代表者挨拶
ご挨拶 — 代表取締役 上間秀彦
不動産の価値は「数字」だけでは測れません。
人の思い、家族の未来、地域とのつながり。
それらを大切にしながら、安心して託せる不動産の形を追求してまいりました。
TRPは、信託と相続を融合した新しい不動産サポートを通じて、長期的な資産形成と次世代への継承を支援しています。
お客様の信頼に応えること、そして「未来へつながる提案」を行うこと。
これが、私たちの不変の信念です。
TRPは、誠実さと信頼を基盤に、「不動産×コンサルティング×相続・信託」という新しい不動産サポートの形を提案してまいります。
代表取締役 上間 秀彦
東京不動産プランニング株式会社(TRP)
Hidehiko Uema, CEO
ご家族の大切な資産を次世代へ安心して受け継ぐために。
TRPでは、信託・相続に関する専門知識を
活かし、「争族にならない相続」を実現するサポートを行っています。
【ご相談例】
・共有名義不動産の整理
・相続税対策のための信託設計
・資産の引継ぎと現金化の最適バランス
初回相談は無料です。
お気軽にご連絡ください。
📧 uema@trp-tokyo.net
不動産 信託・相続のご相談
サービス内容
東京不動産プランニング株式会社(TRP)は、
不動産・信託・法務・建築・開発・承継を一体で支援する
「統合型不動産コンサルティング・ファーム」 です。
各分野の専門家が連携し、資産の価値を“未来につなぐ”ための
戦略設計から実行・管理までを一貫してサポートします。
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TRPサービス体系(6本柱)
不動産・信託・法律・建築・開発・承継を一体化した総合サポート
① 不動産戦略・信託設計(資産防衛)
信託や相続の設計を通じて、不動産資産を「守り・つなぐ」仕組みを構築します。
将来の財産凍結リスクや相続紛争を防ぎ、家族の安心と資産の継承を支援します。② 資産再生・建替コンサルティング(再生・建築)
老朽化した不動産の建替・リノベーションを含め、最適な再生計画を策定。
設計・施工・管理までを一貫して支援し、資産価値の再構築を実現します。③ 不動産開発・プロジェクトマネジメント(開発・創造)
土地有効活用・共同開発・収益物件の新規企画など、
市場・法規・資金のバランスを考慮した開発戦略を立案。
投資採算性と社会的価値の両立を目指します。④ 不動産評価・市場分析(調査・戦略)
最新の市場データとエリア予測に基づき、
「保有・売却・信託・再生」それぞれの判断を可視化。
資産の最適化に向けた戦略的アドバイスを行います。⑤ 法律・税務支援(法務・リスク管理)
弁護士・司法書士・税理士などの専門家と連携し、
契約書・登記・相続・事業承継など、法務リスクの一括管理を行います。
不動産取引・信託契約・法人設計に関する実務支援も対応。⑥ 投資・事業承継戦略(次世代への橋渡し)
法人・個人を問わず、収益性・リスクバランス・節税効果を踏まえた
中長期の資産承継プランを策定。
「守る」から「育てる」資産へ、未来を見据えた承継戦略を構築します。文はここに表示されます -
サービス内容
主なコンサルティング領域
1.不動産戦略・信託設計
・資産を守るための最適な信託・法人スキームを設計。
・相続・事業承継の課題を見据えた包括的なプランニングを行います。
・「守る」だけでなく「活かす」不動産戦略を実現します。2.資産再生・建替コンサルティング
・老朽化・空室・用途転換など、既存資産の再生プランを提案。
・建築士・税理士・金融機関と連携し、再建築・建替・収益化を一体的に支援します。
・不動産価値の最大化と持続可能な運用を両立させます。3.不動産開発・プロジェクトマネジメント
・土地の最適用途、収益性、法規制、施工コストを総合的に分析。
・開発計画の立案から実施、竣工後の運用までをワンストップで管理します。
・行政・設計・金融機関との調整を含めたPM業務を遂行します。4.不動産評価・市場分析
・市場データ、周辺開発動向、将来需要を統合した多面的評価を実施。
・売却・購入・運用判断に資する定量的分析を提供します。
・投資指標を可視化し、リスクバランスのとれた判断を支援します。5.法務・税務・信託連携支援
・不動産取引や信託に伴う契約・登記・税務を法的観点から整理。
・弁護士・司法書士・税理士と連携し、透明性の高いスキーム構築を行います。
・法人設立や節税対策も含めた包括支援が可能です。6.投資・事業承継計画
・法人・個人の資産ポートフォリオを再構築し、次世代への承継を最適化。
・キャッシュフロー分析とリスク評価をもとに、長期戦略を立案します。
・「守る」から「育てる」資産形成への転換を支援します。 -
主なサポート内容
1.不動産戦略・信託設計資産を守る戦略構築を通じて、相続や信託を最適な形に設計いたします。
不動産を単なる資産ではなく「次世代へ引き継ぐ仕組み」として位置づけ、
法務・税務・運用の各分野と連携しながら、安心と透明性のある設計を実現します。2.資産再生・建替コンサルティング
既存不動産の再生・建替・用途変更を通じて、資産価値を最大化します。
建築・金融・法務の専門家と連携し、地域特性や市場動向を踏まえた最適な再生プランを提案します。3.不動産評価・市場分析
市場データや将来予測に基づき、正確な資産価値を算出いたします。
不動産鑑定・収益分析・エリアデータなどを統合し、
投資判断や相続対策に活用できる実践的な分析レポートを提供します。4.投資・事業承継支援
次世代に資産をつなぐための総合的なサポートを行います。
税務・信託・事業承継・経営計画を一体的に整理し、
企業オーナー・個人投資家の永続的な成長と安定を支援します。5.法律・信託コンサルティング
不動産に関わる法律・契約・信託設計を総合的にサポートします。
弁護士・司法書士・行政書士などと連携し、
売買・賃貸・管理・相続など、法務の観点から安心できる取引体制を整備します。6.建築・開発コンサルティング
土地のポテンシャルを最大限に引き出すための企画・開発を支援します。
建築士・デベロッパー・施工会社と協働し、
建築計画、資金調達、行政対応などを含む総合的な開発マネジメントを実施します。7.メンタリング(専門家伴走支援)
不動産・資産・信託に関する課題に対し、専門家が継続的に伴走します。
単なる相談ではなく「戦略的パートナー」として、
課題の整理・判断のサポート・関係者間の調整までを一貫して支援します。
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ティーチング(専門知識の共有と育成)
不動産・信託・相続・開発などの専門知識を体系化し、
経営者・士業・企業担当者に向けて実践的な教育を提供します。
現場に即した研修・セミナーを通じて、共に学び成長する知のネットワークを創出します。文はここに表示されます
どうなってるの?
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専門家に相談するとどうなる?
不動産の売却や相続、信託などを個別に相談すると、
それぞれの専門家は自分の得意分野の範囲でのみアドバイスを行います。
たとえば、税理士は税金面(節税・共同名義にしましょう)ハウスメーカーは建築面(アパートを建てましょう)不動産会社は仲介売却面(売りましょう)と限られることが多く、全体を見据えた最適な提案にまではつながらないケースがあります。
TRPはそれぞれの専門知識を統合し、「全体最適」な不動産コンサルティングを提供します。専門家の視点が分断されがちな不動産・相続の分野で、私たちは「税・法・市場価値」の3つを総合的に判断し、お客様にとって最も有利で安全な解決策をご提案します。
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遺留分とは?
遺留分とは、相続において法律で保障された「最低限の取り分」のことです。
家族の公平性を守るための制度であり、遺言書で全財産を他人に渡す場合でも、一定割合は遺族に残されます。しかしこの制度があることで、「取り分」をめぐる感情的な対立や争いが起こりやすくなっています。
特に資産の多くを不動産が占める場合、現金のように分けられず、紛争の火種となるケースが少なくありません。そこで注目されているのが「家族信託」です。
信託を活用することで、財産の管理と承継の方法をあらかじめ設計し、
遺留分による争いを未然に防ぐことが可能になります。
TRPでは、相続トラブルを回避し、“家族の安心を次世代へつなぐための信託設計” をご提案しています。「遺留分」への理解と「信託」の活用は、不動産を守るための現代的な相続対策です。
トラブルを防ぎ、円満な資産承継を実現するための第一歩です。
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信託とは?
信託とは、財産を信頼できる人(受託者)に託し、特定の目的のために管理・運用する制度です。
高齢化や相続対策の一環として注目されており、家族信託は特に「安心して財産を守り、円滑に次世代へ引き継ぐ」ための手段として活用されています。
TRPでは、専門家と連携し、家族信託・不動産信託の設計・実行をサポートいたします。
“判断力の低下”は財産管理の転換点です。
認知症になると、たとえ家族でも財産の手続きができなくなります。
口座の引き出し、売却、修繕契約──すべてが「法的代理権」がなければ停止します。
そこで重要なのが「事前の法的準備」です。
・家族信託(財産の管理・承継を柔軟に)
・任意後見契約(判断力低下後の代理人指定)
・遺言(相続時の分配ルール明確化)
これらを組み合わせることで、“争族”と“資産凍結”を同時に防ぐことができます。
ご家族の未来を守る第一歩を、今ここから始めましょう。
コラム(市場分析・ブログ)
TRPコラム — 東京不動産市場の「今」を読む
内容例(第1回)2025年11月号
テーマ:湾岸エリア再評価の波
東京都心部の不動産価格は高止まりの一方で、
「佃・月島・晴海」エリアでは新築・中古ともに堅調な取引が続いています。
TRPでは、エリアデータに基づき資産価値を分析し、オーナー・投資家の皆様にリアルタイムな情報を提供しています。
高齢化と不動産相続の新しい現実
近年、東京湾岸エリア(中央区・江東区・港区を中心とする地域)では、親世代が高齢化を迎える中で「相続」「認知症」「不動産管理」の3つの課題が密接に関係するようになっています。
特にタワーマンションなどの資産価値が高い物件を所有するご家庭では、名義人が認知症を発症すると、売却・修繕・契約更新が一切できなくなるケースが増加しています。
これにより、介護費用の確保が難しくなったり、空室物件が放置されるなど、家族全体の資産が“凍結状態”に陥ることがあります。
このような状況を未然に防ぐためには、**「家族信託」や「任意後見制度」**などの
事前対策を講じておくことが極めて重要です。
TRP(東京不動産プランニング)では、
法律・税務・不動産市場の三方向から、お客様ごとの状況を分析し、相続時に発生しうるトラブルを事前に回避できるスキーム設計を行っています。
特に湾岸エリアでは、将来的な人口構成の変化と資産価値の推移を見据えた
「持続可能な不動産承継」が鍵となります。
結び
親御様の「もしも」に備え、今できる準備を。
TRPは、家族の信頼を守りながら、次世代へ安心して資産をつなぐサポートを行っています。
セミナーのご案内
1月21日(水)
会場
中央区銀座2丁目15-6 中央区立中央会館 (銀座ブッロサム)
13:30~15:30
無料相談会15:45
プログラム
1・築古ビルの経営・収益に関する悩み
(1)収益性の低下と空室の増加
(2)修繕・維持コストの増大
(3)コストに対する効果が乏しい
(4)資金調達の困難さ
2・建替え・再生に関する悩み(建築・投資判断)
(1)建替えリノベーションからの判断
(2)旧耐震基準の建物の場合、耐震補強にかかる費用
と効果の見極めが難しい
(3)建て替えに伴うリスク
3・権利関係に関する悩み
(1)借地権者やテナントとのトラブル・課題
(2)共有の問題
(3)近隣住民とのトラブルや、境界線の問題
4・相続・継承に関する悩み
(1)高額な相続税の負担
(2)納税資金の問題
(3)「争続」のリスク
・ビル分割することが難しい
・後継者が賃貸経営に意識や知識を持たない
・所有するビルが、次世代にとって「負の遺産」になることへの懸念
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